2002年の重症急性呼吸器症候群（SARS）、2019年の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）など、中国は感染症の震源地になり易い傾向が確実に見られます。
さらには模倣品や海賊版が蔓延すること、技術の盗用、政府の市場介入や人件費の高騰など多種多様なリスクが存在しているのも事実です。
こうしたリスクの存在と、外国企業が利益を生み出しにくい構造によって、これまで多くの日系中小企業が撤退してきました。
今後はこれまで比較的安心とされていた日系大手企業も撤退を余儀なくされる可能性は高いと言えます。
中国からの撤退にはさまざまな手続きが必要とされますが、たいへん大きなハードルとなるのが従業員のリストラです。
中国は社会主義の国ですから、建前上は労働者が強い権利を持っています。
そして、現地の人々は外国企業に対してシビアな視線を持つ傾向が確かにあります。
リストラに踏み切る場合、上手く対応しなければデモにつながる可能性が間違いなく高まります。
そのため、リストラの際には経済補償金を多めに支払うとか次の就職先を紹介するといった手厚い支援が必要になるでしょう。
もちろん、従業員に対する丁寧な説明も必要です。
こうしたリストラ相談については、株式会社アウトバウンド・マネジメントに任せるとスムーズです。
経験豊富なスタッフが的確なアドバイスと対応を行うとともに、現地の行政機関に対する手続きも確実に実行します。
そのため、時間的損失、金銭的損失の少ない撤退が可能になります。